加算税をご存知ですか？

所得税法では毎年１月１日～１２月３１日までの所得を翌年の２月１６日～３月１５日までの間に行うのが確定申告です。その上で所得税を納付するという仕組みになっているのですが、今はまさに確定申告の時期です。

確定申告の時期ということは、この時期にしっかり確認してから提出していたかどうかで、後々にかかってくる加算税に変化があります。

後回し後回しにしていて、気がついたらもう期限が目の前まで迫っている。その為に申告書の提出期限に焦ってしまい、内容をしっかり確認もせずに提出してしまう人も結構いるのではないでしょうか。

ですが後からその内容の間違いに気付いたのなら、自らちゃんと修正しなければいけません。確定申告の内容をしっかりと把握して修正に臨みましょう。

そして加算税についてですが、この期限内に確定申告を提出するのを忘れてしまった場合もありますよね。忘れてしまって期限が過ぎてしまっていたら「もう出さなくてもいい」のではなく、期限後になってしまってもできるだけ早めに提出しなければいけないのです。その後に期限後申告のペナルティとして“加算税”を支払わなければいけないわけですが、無駄な加算税を少しでも多く支払わなくても済むように、自分で気が付いたらできるだけ早く申告しましょう。

この期限後申告は、できるだけ早めに行った方がいいのです。なぜかというと、申告をしなかったせいで税務署から調査を受けることとなり、どの道期限後申告をしなければいけませんし、所得金額の決定を受けたりすることによって、税金のほかに更に無申告加算税というものが課されるからです。

皆さん加算税については知っているかと思いますが、個々で改めて加算税についてのおさらいをしていきたいと思います。

まず加算税の中でも最も重いものが名前の通り【重加算税】ですよね。
重加算税とは、過少申告加算税などがかされる場合において、「仮装」だとか「隠蔽」だとか行っていたと判断された場合、その増加の本税に対して３５％もの税率で、また、無申告加算税の場合において「仮装」や「隠蔽」などがある場合、増加の本税に対してなんと４０％もの税率で課されてしまう【追加課税】のことを言います。

重加算税というのは、先ほど紹介したような過少申告加算税や無申告加算税、そして他にも不納付加算税などに代えて課されるものなので、併課はされないのです。

ただ、これらはここでも何回も言っているように、本来なら納めなくてもいい無駄な税金です。それを自分自身が行った不正などのおかげで無駄に納める羽目になってしまっているわけです。それが嫌なら最初から不正などを行わないことですね。

自分は不正を行っているつもりがなく、ただ間違っていただけ、あるいは知識がなかっただけでも、課されてしまうのが加算税ですから、不正などを故意でやっていたと分かれば当然の報いですよね。

無駄な加算税であっても納めることに納得がいかない人が多いのに、更に重加算税を納めることになってしまうようであれば、日々頑張って行ってきた「節税」に関すること全てが無駄になってしまいます。慎重にしかも正確に納税を行いましょう。

加算税に関するニュースがいろいろとありましたよね。

名古屋にあるホストクラブの経営者が、７千万円脱税容疑で告発されたというニュース。脳科学者の茂木健一郎さんが、国税局から申告漏れを指摘されたというニュース。そして鳩山首相の献金問題。これだけじゃなくかなりの脱税や不正により加算税に関する問題が沢山出てきていましたよね。

結局正直ものがバカを見るというか・・・真面目にコツコツ汗水流して働いて、少ない給料から更に税金だなんだで引かれた中で、つつましく生活している一般市民がバカらしくなってきますよね・・・。沢山お金を持っている人が見逃してもらおうなんて甘いと思いませんか？累進課税というものがありますから、沢山稼げばそれだけ多く税金も引かれるというのがあるからこうなってしまうのでしょうが、決められたことには従わないとダメですよね。

経営がうまくいかないで四苦八苦している経営者もいる中で、年商何千万、何億もの売り上げをもっている人達が、脱税にせっせと力を注いでいるなんておかしな話ですよね。沢山お金を持っているのは嬉しいことですが、あり得ないような贅沢をしていなければ、何億もお金があれば普通に会社経営もできますし、生活にも困りませんよね。むしろ贅沢できるかと思います。

なのに結局不正を働いて、重加算税を課されてしまっているようじゃ、それこそ今までの苦労が無駄になってしまうかと思いますが・・・。正直者が１番、努力は必ず報われる・・・という世の中になって行けばいいんですけどね。今は全然そんな時代ではありませんね。

もし期限内に確定申告書をちゃんと提出できなかった場合。そしてその内容が間違っていた場合。

こういった時にはその状況に応じて更正や修正申告書の提出、そして追加の本税と一緒に延滞税、そして加算税というものを納付しなくてはいけません。期限内に正確な確定申告書を提出して、かつその納期限内に正しく納税した人との公平さを図る為、『利息』的な意味合いと、『罰金』的な意味合いがあってこれらについては損金には算入されないんだそうです。

また、会計監査人の監査を受けなければいけなかったから、といったような正当な理由で申告期限を適法に延長してしまった場合には、その延長した納税額の利子税は課されますが、この利子税については損金の額に算入されるんだそうなので、しっかり報告しておきましょう。

加算にまつわることというのは、結構一般的な日常でも色々とありふれていますが、この加算税というのは確かに公平さがあると思います。だってDVDレンタル屋さんでも、『延滞料はとりません！』なんて言っていたら、絶対に返却しないで忘れてしまう人も出てくるだろうし、キチンとまともに返却している人はなんだかアホらしくなってしまいますからね。

こういった利息制度と罰金制度は非常にいいことだと思います。でも、うっかり忘れてしまうことって日常の中では結構あるんですけどね・・・（笑）でも、確定申告などの方で定められているモノに関しては、しっかりと提出して、無駄な加算税がとられないようにしましょうね！

最近ネットでの副業が流行っているって知ってますか？

今や高校生すらパソコンや携帯で簡単にお小遣いを稼げる時代。年齢関係なく、ようはその知識があるかないかで、稼げるか稼げないかが決まるんですよね。いい時代と言えばいい時代ですが、恐ろしい時代でもありますね・・・。

そんな副業で、個人事業者の申告漏れが発覚したニュースがありました。当然こういった人達は加算税の対象です。

金沢国税局は昨年の７月から今年の６月までの北陸３県の所得税と、個人事業者の消費税の申告漏れに関する調査結果を発表したそうです。そんな金沢国税局が公表した、悪質である申告漏れのケースは、会社員が副業で、今有名な「アフィリエイト」と呼ばれるインターネット取引を行っていて、５年間で３５００万円もの所得を隠していたそうです。その人は１０００万円を追徴課税（ようは加算税ですね）を課されることになりました。結局不正を働いてしまったということで、本来なら支払わなくてもいい「無駄な加算税」が取られてしまうということです。

何も知らずに儲かると思いこういった副業を始め、そんな副業のお金は申告しなくてもいい・・・と思っている人が多いようで。

たとえ本業がサラリーマンで給与所得者であっても、副業で年に２０万円以上の所得があるのであれば、当然申告が必要になるのです。特に、ネット取引で副収入を得ている人の中には、そういったことを知らずに初めている人も結構いるようなので必ず気をつけてほしいと思います。

自分では真面目にやっててしかも楽で、順調に稼げてラッキー♪なんて思ってるのに、実は知らず知らずに“脱税”という犯罪を犯していることになってしまってたらどうでしょう。

ここまで普及して拡大しているネットの世界での副業による所得ですが、（もちろん本業の人もですよ。）全国の国税局ではネット取引による金銭の動きを専門に監視・分析する担当官がいるそうです。通称、サイバー税務署と名付けているそうで、実態が把握しにくいネット取引の脱税や申告漏れに目を光らせているのだそうです。ネットで副業をしている人は、決して他人事ではありませんよ。

加算税と言えば本来なら支払わなくてもいいはずの税金ですよね。それを支払っているなんてどんなお人よしかと思うくらいです。普段どんなに節税に頑張って励んでいるとしても、結局加算税として支払うことになっていては、普段の努力が何の意味もなくなりますよね。DVDレンタル屋にしても、過去に何回も延滞を繰り返しているような人は、この本来なら払わなくてもいい延滞料金で、DVD何本借りれたかと思えばいかに無駄なものかがわかりますよね。

そんな日々の生活の中でも加算というのは色々なものがあるわけですが、一番嫌な加算と言えばやっぱり自分に不利になる加算だと思います。たとえば某スーパーでポイントの加算（何倍デーなど）がある時に『えー嫌だわ』って思う人はいないと思います。なぜならそのポイントがたまっていけば。お買い物券や何かの粗品に変わりますからね。結局何かの形で使ってきた分還元されているということですから、自分にとって無駄なことではないはずです。

ただこれが加算税のように、本来なら納めなくてもいいものを納める羽目になっているわけですから、それはもうかなりもったいないことです。なんとも嬉しくない加算です。この加算もちゃんとしていれば納めなくてもいいものなわけですからね。加算税を支払ったつもりでその分を単純に計算して貯金して行ってみるとわかりやすいと思いますが、毎年加算税を納めているというような人であれば、いかに自分が今までどれだけのお金を捨ててきたのかが分かると思います。（まぁわざわぁそんな貯金をする人はいないと思いますけどね・・・）

加算税についてここで紹介してきたことは沢山あると思いますが、加算税とはそもそも支払わなくてもいい税であることはもう何回も言っているのでわかっていますよね。支払わなくていい税を支払っているというそんなに無駄なことってないですよね。日々の節税も、この加算税によって何の意味も亡くなってしまいます。

無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税というように、加算税と一言でいってもいろいろとありますが、中でも最も重い税金が重加算税ですよね。この重加算税は加算税の中でも一番で、重い罪を背負った者が受けるバツ（税金）とでも言いましょうか。とにかく加算税の中では一番厄介な税金ですよね。その重加算が課されてしまえば、何の為に罪を犯してまで不正行為を働いたのかわけがわかりません。お金は取られるわ、余計なお金も納めなくてはいけないわ、社会的なイメージもダウンするわ、そしてその為にがんばってきた努力も全て無となりますよね。

どうせそんなことになるのがわかっているのなら、最初から不正行為をはたらこうなんて思わないのが一番です。悪いことは必ず見つかります。完全に隠しきれるなんてことはあるわけがありません。なので加算税といっても、中でも特に大変なのがこの重加算税。お金を浮かせるつもりが、逆に予定より多く支払わなくてはいけない羽目になった・・・なんてことになれば、結局は何してきたのかわかりませんよね。税金に関することだけではなく、真面目に生きるのが何よりも大事なことですね。

加算税には色々あることを前回紹介したと思うのですが、その中でも一番思い加算税と言えば、『重加算税』ですよね。ここでも何回か紹介してきたかもしれませんね。

重加算税というのは、『過少申告加算税』や『無申告加算税』などがありますが、この過少申告加算税についておさらいしたいと思います。過少申告加算税の対象は申告納税方式の関税なんですね。納税申告はしたんだけど、納付すべき関税額が過少であった・・・つまりは、少なかった場合の話を指しているんですね。納税義務者としてしっかり納税申告はしたので、義務は一応果たしています。ですがその申告した税額が本当よりも少なかったとしたら・・・？支払わなくてはいけないのがこの過少申告加算税なんですね。

『不納付加算税』や、『過少申告加算税』なんかが課されるケースにおいて、うっかりミスなんかではなく、仮装・隠ぺいなどの不正行為だとみなされた場合には、増加の本税に対して３５％の税率を科されるのです。そして『無申告加算税』があるケースでの仮装・隠ぺいがあるという場合には、増加の本税に対して４０％もの税率で課される『追加課税』というものもあるのです。これも加算税と言えますね。
一言で重加算税といっても、不納付加算税、過少申告加算税、無申告加算税に代えて課されるものなので、併課はされないのだそうです。

加算税は本来なら課税されるはずのないものです。ですがうっかりミスや、仮装・隠ぺい行為によって課されてしまうものなんです。なので何度も確認確認で申告し、そして仮装・隠ぺいは考えずに正直に申告をしましょうね。

ここであらためて加算税のおさらいをしたいと思います。

まず無申告加算税。地方税に関しては無申告加算金と言います。これは期限後に確定申告を提出したり、もしくは全く申告しなかった為に決定処分を受けた場合に課される加算税です。

そして過少申告加算税。地方税に関しては過少申告加算金といいます。これは税務署の方から指摘されてから修正申告をしたり、更正処分をうけたときに課されてしまう加算税です。

そして不納付加算税。これは地方税にはないのですが、源泉徴収した税金をもし期限内に納めることができなかった場合に課されてしまう加算税です。

そして一番重いと思われる重加算税。地方税に関しては重加算金と言います。税額を計算する為の元となる事実を隠していたり、もしくは仮装していたり不正をはたらいて脱税している場合に課されてしまう加算税です。

日本には消費税、所得税、法人税、法人事業税、法人住民税、相続税というように、私達の身近にもいろいろな税金があるわけですが、当初の確
定申告で税金が不足している、また、損失の金額が多すぎる、還付される金額が多すぎるという場合には、修正申告をすることが必要となるのです。納税者自らが間違いに気付き、自主的に修正申告すればこれらのような加算税は課されないのですが、もし税務署からの調査などによって間違いが発覚し、それをきっかけとして修正申告を慫慂された場合、または更正処分を受けた場合には過少申告加算税、悪質な仮装隠蔽であれば重加算税というものが課されることになるのです。

確定申告書を期限後に提出した場合、税金の納め不足などには、罰金として、先ほど紹介したような加算税が課されることになるのです。

加算税とは何かというと、ここでも何回も言っていますが確定申告の際に間違って申告してしまった場合に修正したりして、間違いを正した際に納めなくてはいけないものや、税務調査の際に間違いが発覚するなどし、加算税を払うはめになってしまったとか・・・他にも延滞税や確定申告をし忘れたりしてしまった場合におさめることになる、無申告加算税というものが加算されてしまったりするわけですよね。

これらすべてが加算税。この加算税は確定申告などの際に、絶対に間違いがなければ本来なら納めなくてもいい税金です。無駄な税金を加算されて、結局無駄な出費となるくらいなら確実な内容で確定申告書を提出できる方がいいといえますよね。誰だって加算税なんて払いたくないものです・・・。

そんな加算税の種類をいろいろ紹介したいと思います。

まず、先ほども紹介した無申告加算税。これは提出期限内に確定申告書の提出がなかった時に、納付すべき税額があった場合、課税される附帯税のことです。そして延滞税は、法定納期限までに税金を、納付できなかった、またはしなかったという場合に課税される附帯税のこと。

そして確定申告は提出したものの間違いが発覚して、更正によって追加税額が生じてしまった場合や、修正申告書の提出に課税される過少申告加算税というものもあります。そして利子税というものもあります。会計監査人の監査を受けなければいけないなどの理由によって、申告の期限を延長してしまった場合に課税される附帯税がこの利子税というもの。この利子税とは、附帯税のうち利子税のみ損金に算入されるのだそうです。

他にも不納付加算税や重加算税というのもあるのですが、不納付加算税というのは源泉徴収などによる国税が法定納期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税のことです。そして一番重い加算税とされる重加算税。これは、過少申告加算税などが課税される場合において、隠蔽や仮装などによって申告している場合、その過少申告加算税などに代えて課税される附帯税のことなんです。

これらの加算税にはいろいろな理由がありますが、不正を働くということが一番の問題ですね。