いろいろな加算税
ここであらためて加算税のおさらいをしたいと思います。
まず無申告加算税。地方税に関しては無申告加算金と言います。これは期限後に確定申告を提出したり、もしくは全く申告しなかった為に決定処分を受けた場合に課される加算税です。
そして過少申告加算税。地方税に関しては過少申告加算金といいます。これは税務署の方から指摘されてから修正申告をしたり、更正処分をうけたときに課されてしまう加算税です。
そして不納付加算税。これは地方税にはないのですが、源泉徴収した税金をもし期限内に納めることができなかった場合に課されてしまう加算税です。
そして一番重いと思われる重加算税。地方税に関しては重加算金と言います。税額を計算する為の元となる事実を隠していたり、もしくは仮装していたり不正をはたらいて脱税している場合に課されてしまう加算税です。
日本には消費税、所得税、法人税、法人事業税、法人住民税、相続税というように、私達の身近にもいろいろな税金があるわけですが、当初の確
定申告で税金が不足している、また、損失の金額が多すぎる、還付される金額が多すぎるという場合には、修正申告をすることが必要となるのです。納税者自らが間違いに気付き、自主的に修正申告すればこれらのような加算税は課されないのですが、もし税務署からの調査などによって間違いが発覚し、それをきっかけとして修正申告を慫慂された場合、または更正処分を受けた場合には過少申告加算税、悪質な仮装隠蔽であれば重加算税というものが課されることになるのです。
確定申告書を期限後に提出した場合、税金の納め不足などには、罰金として、先ほど紹介したような加算税が課されることになるのです。
