加算税をご存知ですか？

私たちに一番身近といえば「消費税」ではないでしょうか？
そちらを簡単に計算することを選択する制度が消費税の簡易課税です。簡単というのはみなし仕入率というのをつかって計算するため本則課税に対して「簡単」ということなのだそうです。

買い物した時に私たちは何気に払っていますが、お店さんのほうはそれをきちんと計上して申告しないと思わぬ出費につながるわけです。
今話題のロックシンガーのおじいちゃんが総理大臣の時に導入されてから今日に至るまで、率がどんどん上がり、さらにこれからもあがるのではと予測されていますね。

物価上昇に伴い税金まであがるとなると、ますます家計の圧迫につながりますね。
また事業を営んでおられる方にしてみれば客足の変動にも大きく係ります。
景気回復を願ってやまない国民の意思とは裏腹に厳しい現実ばかりが見えてくる今日この頃。
国営資金を税金だけで補うにはあまりにも借金だらけのこの国。
もっと視野を広げれば無駄に費用が使われているところをいっぱい発見できると思うのですが。。

話が少しそれてしまいましたが、私たちが日々何気なく払っている税金にも、さらに税金がかかることがあるかも、というお話でした。

今回は加算税の中でも延滞税について少し触れてみたいと思います。

＜延滞税＞
関税法上、関税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償（遅延利息）としての性格を有する附帯税である。
債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行しないこと。
法律学的には「債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと」と表現される。
貸金の返済などの金銭的債務だけをいうのではなく、「義務」の不履行も含めて言われることが多い。

加算税は附帯税とも呼ばれていて、国税のうちで本税以外のものをいい納期限を過ぎての納付だったり、税務調査などにより追徴課税された場合などに一種の行政制裁として付加的に課される税のこと。

何でもそうですが期限や期間が決められているものはその範囲を守りましょうということです。
それでもうっかりすることもありますが、税の場合は思わぬ出費があることをお忘れなく～。

所得税や法人税の確定申告書を税務署に提出すれば基本的には手続きは終了となります。
そこで何も問題や不具合が生じず、納税も済めば加算税には縁がありません。
ただし、万が一間違いがあったり、添付しなければならない資料が足りなかった場合には税務署から連絡（電話かはがき）がきます。添付資料が足りなかった場合には、追加で提出しなければなりません。

このとき先に申し出た分よりも税額が多くなると増えた税額に対して前の記事で紹介した延滞税がかかります。

国に納める税金はただ払えばいいというものではなく、期限までに正しい額を納めなければ、更なる税が加算されるというわけです。
だから、申告は特に慎重に行うべきですね。
加算税は直接的な税ではなく間接的な税の代表ともいえる税なのですね。

その中でも特に、債務者に債務を履行しない点についてのなんらかの原因（帰責事由、という）があって債務を履行しない場合をさして使われることもある。債務者が債務不履行に陥った場合、債権者は契約の解除や損害賠償を求めることができる。

確定申告に関しての罰則ともいえる加算税にも種類があります。

「無申告加算税」とは申告しなかった場合や期限を過ぎて申告した場合でも修正申告等があった場合に加算される税。
（税務署の指摘前に自主的に修正申告した場合には５％）
（納付すべき税額が５０万円までは納税額×１５％。５０万円を超える場合は２０％）

「過少申告加算税」とは期限内に申告したが修正申告等により税額の不足があった場合の加算税。
（不足額×１０％が基本。ただし増加した税額が期限内申告額または５０万円のいずれか高いほうの金額を超えた場合には１５％）

「重加算税」とは意図的に申告しなかった場合や税額を少なく申告した場合に加算されます。
（過少申告加算税に代えて期限内申告に対するものには３５％）
（無申告加算税に代えて期限後申告に対するものには４０％）

「延滞税」とは未納税額に加算される税です。
（未納税×年率1１４．６％×法定期限の翌日から納付までの日数/３６５）

つまりは確定申告も納税も間違いが無くきちんと果たしていれば発生しないのが加算税。
税金に課せられる税が加算税、というわけです。