加算税をご存知ですか？

皆さん加算税については知っているかと思いますが、個々で改めて加算税についてのおさらいをしていきたいと思います。

まず加算税の中でも最も重いものが名前の通り【重加算税】ですよね。
重加算税とは、過少申告加算税などがかされる場合において、「仮装」だとか「隠蔽」だとか行っていたと判断された場合、その増加の本税に対して３５％もの税率で、また、無申告加算税の場合において「仮装」や「隠蔽」などがある場合、増加の本税に対してなんと４０％もの税率で課されてしまう【追加課税】のことを言います。

重加算税というのは、先ほど紹介したような過少申告加算税や無申告加算税、そして他にも不納付加算税などに代えて課されるものなので、併課はされないのです。

ただ、これらはここでも何回も言っているように、本来なら納めなくてもいい無駄な税金です。それを自分自身が行った不正などのおかげで無駄に納める羽目になってしまっているわけです。それが嫌なら最初から不正などを行わないことですね。

自分は不正を行っているつもりがなく、ただ間違っていただけ、あるいは知識がなかっただけでも、課されてしまうのが加算税ですから、不正などを故意でやっていたと分かれば当然の報いですよね。

無駄な加算税であっても納めることに納得がいかない人が多いのに、更に重加算税を納めることになってしまうようであれば、日々頑張って行ってきた「節税」に関すること全てが無駄になってしまいます。慎重にしかも正確に納税を行いましょう。

加算税に関するニュースがいろいろとありましたよね。

名古屋にあるホストクラブの経営者が、７千万円脱税容疑で告発されたというニュース。脳科学者の茂木健一郎さんが、国税局から申告漏れを指摘されたというニュース。そして鳩山首相の献金問題。これだけじゃなくかなりの脱税や不正により加算税に関する問題が沢山出てきていましたよね。

結局正直ものがバカを見るというか・・・真面目にコツコツ汗水流して働いて、少ない給料から更に税金だなんだで引かれた中で、つつましく生活している一般市民がバカらしくなってきますよね・・・。沢山お金を持っている人が見逃してもらおうなんて甘いと思いませんか？累進課税というものがありますから、沢山稼げばそれだけ多く税金も引かれるというのがあるからこうなってしまうのでしょうが、決められたことには従わないとダメですよね。

経営がうまくいかないで四苦八苦している経営者もいる中で、年商何千万、何億もの売り上げをもっている人達が、脱税にせっせと力を注いでいるなんておかしな話ですよね。沢山お金を持っているのは嬉しいことですが、あり得ないような贅沢をしていなければ、何億もお金があれば普通に会社経営もできますし、生活にも困りませんよね。むしろ贅沢できるかと思います。

なのに結局不正を働いて、重加算税を課されてしまっているようじゃ、それこそ今までの苦労が無駄になってしまうかと思いますが・・・。正直者が１番、努力は必ず報われる・・・という世の中になって行けばいいんですけどね。今は全然そんな時代ではありませんね。

もし期限内に確定申告書をちゃんと提出できなかった場合。そしてその内容が間違っていた場合。

こういった時にはその状況に応じて更正や修正申告書の提出、そして追加の本税と一緒に延滞税、そして加算税というものを納付しなくてはいけません。期限内に正確な確定申告書を提出して、かつその納期限内に正しく納税した人との公平さを図る為、『利息』的な意味合いと、『罰金』的な意味合いがあってこれらについては損金には算入されないんだそうです。

また、会計監査人の監査を受けなければいけなかったから、といったような正当な理由で申告期限を適法に延長してしまった場合には、その延長した納税額の利子税は課されますが、この利子税については損金の額に算入されるんだそうなので、しっかり報告しておきましょう。

加算にまつわることというのは、結構一般的な日常でも色々とありふれていますが、この加算税というのは確かに公平さがあると思います。だってDVDレンタル屋さんでも、『延滞料はとりません！』なんて言っていたら、絶対に返却しないで忘れてしまう人も出てくるだろうし、キチンとまともに返却している人はなんだかアホらしくなってしまいますからね。

こういった利息制度と罰金制度は非常にいいことだと思います。でも、うっかり忘れてしまうことって日常の中では結構あるんですけどね・・・（笑）でも、確定申告などの方で定められているモノに関しては、しっかりと提出して、無駄な加算税がとられないようにしましょうね！

最近ネットでの副業が流行っているって知ってますか？

今や高校生すらパソコンや携帯で簡単にお小遣いを稼げる時代。年齢関係なく、ようはその知識があるかないかで、稼げるか稼げないかが決まるんですよね。いい時代と言えばいい時代ですが、恐ろしい時代でもありますね・・・。

そんな副業で、個人事業者の申告漏れが発覚したニュースがありました。当然こういった人達は加算税の対象です。

金沢国税局は昨年の７月から今年の６月までの北陸３県の所得税と、個人事業者の消費税の申告漏れに関する調査結果を発表したそうです。そんな金沢国税局が公表した、悪質である申告漏れのケースは、会社員が副業で、今有名な「アフィリエイト」と呼ばれるインターネット取引を行っていて、５年間で３５００万円もの所得を隠していたそうです。その人は１０００万円を追徴課税（ようは加算税ですね）を課されることになりました。結局不正を働いてしまったということで、本来なら支払わなくてもいい「無駄な加算税」が取られてしまうということです。

何も知らずに儲かると思いこういった副業を始め、そんな副業のお金は申告しなくてもいい・・・と思っている人が多いようで。

たとえ本業がサラリーマンで給与所得者であっても、副業で年に２０万円以上の所得があるのであれば、当然申告が必要になるのです。特に、ネット取引で副収入を得ている人の中には、そういったことを知らずに初めている人も結構いるようなので必ず気をつけてほしいと思います。

自分では真面目にやっててしかも楽で、順調に稼げてラッキー♪なんて思ってるのに、実は知らず知らずに“脱税”という犯罪を犯していることになってしまってたらどうでしょう。

ここまで普及して拡大しているネットの世界での副業による所得ですが、（もちろん本業の人もですよ。）全国の国税局ではネット取引による金銭の動きを専門に監視・分析する担当官がいるそうです。通称、サイバー税務署と名付けているそうで、実態が把握しにくいネット取引の脱税や申告漏れに目を光らせているのだそうです。ネットで副業をしている人は、決して他人事ではありませんよ。

加算税についてここで紹介してきたことは沢山あると思いますが、加算税とはそもそも支払わなくてもいい税であることはもう何回も言っているのでわかっていますよね。支払わなくていい税を支払っているというそんなに無駄なことってないですよね。日々の節税も、この加算税によって何の意味も亡くなってしまいます。

無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税というように、加算税と一言でいってもいろいろとありますが、中でも最も重い税金が重加算税ですよね。この重加算税は加算税の中でも一番で、重い罪を背負った者が受けるバツ（税金）とでも言いましょうか。とにかく加算税の中では一番厄介な税金ですよね。その重加算が課されてしまえば、何の為に罪を犯してまで不正行為を働いたのかわけがわかりません。お金は取られるわ、余計なお金も納めなくてはいけないわ、社会的なイメージもダウンするわ、そしてその為にがんばってきた努力も全て無となりますよね。

どうせそんなことになるのがわかっているのなら、最初から不正行為をはたらこうなんて思わないのが一番です。悪いことは必ず見つかります。完全に隠しきれるなんてことはあるわけがありません。なので加算税といっても、中でも特に大変なのがこの重加算税。お金を浮かせるつもりが、逆に予定より多く支払わなくてはいけない羽目になった・・・なんてことになれば、結局は何してきたのかわかりませんよね。税金に関することだけではなく、真面目に生きるのが何よりも大事なことですね。

加算税には色々あることを前回紹介したと思うのですが、その中でも一番思い加算税と言えば、『重加算税』ですよね。ここでも何回か紹介してきたかもしれませんね。

重加算税というのは、『過少申告加算税』や『無申告加算税』などがありますが、この過少申告加算税についておさらいしたいと思います。過少申告加算税の対象は申告納税方式の関税なんですね。納税申告はしたんだけど、納付すべき関税額が過少であった・・・つまりは、少なかった場合の話を指しているんですね。納税義務者としてしっかり納税申告はしたので、義務は一応果たしています。ですがその申告した税額が本当よりも少なかったとしたら・・・？支払わなくてはいけないのがこの過少申告加算税なんですね。

『不納付加算税』や、『過少申告加算税』なんかが課されるケースにおいて、うっかりミスなんかではなく、仮装・隠ぺいなどの不正行為だとみなされた場合には、増加の本税に対して３５％の税率を科されるのです。そして『無申告加算税』があるケースでの仮装・隠ぺいがあるという場合には、増加の本税に対して４０％もの税率で課される『追加課税』というものもあるのです。これも加算税と言えますね。
一言で重加算税といっても、不納付加算税、過少申告加算税、無申告加算税に代えて課されるものなので、併課はされないのだそうです。

加算税は本来なら課税されるはずのないものです。ですがうっかりミスや、仮装・隠ぺい行為によって課されてしまうものなんです。なので何度も確認確認で申告し、そして仮装・隠ぺいは考えずに正直に申告をしましょうね。

ここであらためて加算税のおさらいをしたいと思います。

まず無申告加算税。地方税に関しては無申告加算金と言います。これは期限後に確定申告を提出したり、もしくは全く申告しなかった為に決定処分を受けた場合に課される加算税です。

そして過少申告加算税。地方税に関しては過少申告加算金といいます。これは税務署の方から指摘されてから修正申告をしたり、更正処分をうけたときに課されてしまう加算税です。

そして不納付加算税。これは地方税にはないのですが、源泉徴収した税金をもし期限内に納めることができなかった場合に課されてしまう加算税です。

そして一番重いと思われる重加算税。地方税に関しては重加算金と言います。税額を計算する為の元となる事実を隠していたり、もしくは仮装していたり不正をはたらいて脱税している場合に課されてしまう加算税です。

日本には消費税、所得税、法人税、法人事業税、法人住民税、相続税というように、私達の身近にもいろいろな税金があるわけですが、当初の確
定申告で税金が不足している、また、損失の金額が多すぎる、還付される金額が多すぎるという場合には、修正申告をすることが必要となるのです。納税者自らが間違いに気付き、自主的に修正申告すればこれらのような加算税は課されないのですが、もし税務署からの調査などによって間違いが発覚し、それをきっかけとして修正申告を慫慂された場合、または更正処分を受けた場合には過少申告加算税、悪質な仮装隠蔽であれば重加算税というものが課されることになるのです。

確定申告書を期限後に提出した場合、税金の納め不足などには、罰金として、先ほど紹介したような加算税が課されることになるのです。

加算税とは何かというと、ここでも何回も言っていますが確定申告の際に間違って申告してしまった場合に修正したりして、間違いを正した際に納めなくてはいけないものや、税務調査の際に間違いが発覚するなどし、加算税を払うはめになってしまったとか・・・他にも延滞税や確定申告をし忘れたりしてしまった場合におさめることになる、無申告加算税というものが加算されてしまったりするわけですよね。

これらすべてが加算税。この加算税は確定申告などの際に、絶対に間違いがなければ本来なら納めなくてもいい税金です。無駄な税金を加算されて、結局無駄な出費となるくらいなら確実な内容で確定申告書を提出できる方がいいといえますよね。誰だって加算税なんて払いたくないものです・・・。

そんな加算税の種類をいろいろ紹介したいと思います。

まず、先ほども紹介した無申告加算税。これは提出期限内に確定申告書の提出がなかった時に、納付すべき税額があった場合、課税される附帯税のことです。そして延滞税は、法定納期限までに税金を、納付できなかった、またはしなかったという場合に課税される附帯税のこと。

そして確定申告は提出したものの間違いが発覚して、更正によって追加税額が生じてしまった場合や、修正申告書の提出に課税される過少申告加算税というものもあります。そして利子税というものもあります。会計監査人の監査を受けなければいけないなどの理由によって、申告の期限を延長してしまった場合に課税される附帯税がこの利子税というもの。この利子税とは、附帯税のうち利子税のみ損金に算入されるのだそうです。

他にも不納付加算税や重加算税というのもあるのですが、不納付加算税というのは源泉徴収などによる国税が法定納期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税のことです。そして一番重い加算税とされる重加算税。これは、過少申告加算税などが課税される場合において、隠蔽や仮装などによって申告している場合、その過少申告加算税などに代えて課税される附帯税のことなんです。

これらの加算税にはいろいろな理由がありますが、不正を働くということが一番の問題ですね。

期限内に申告書を提出した場合、修正申告もしくは更正がなされ、それによって当初確定申告に書かれた税額がもし過少となった場合に課される加算税の税率は、１０～１５%とされています。なお、修正申告もしくは更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて【正当な理由】があると認められたときには過少申告加算額の税額から、その正当の理由があると認められる事実に基づく税額を控除し、これを計算するものとされているのです。

加算税というのはここでも何回も言っていますが、本来なら払わなくていい税金なのですから、確定申告の際に過少に申告してしまわないようにちゃんとチェックしてから提出したりとか、何事もしっかりと確認することが大事です。もちろん故意に過少申告してしまうのはもってのほかですが・・・。脱税とか違法行為は必ず見つかります。多額の加算税を払う羽目になってから、「しっかりと確定申告していたほうがよかった」と思っても時すでに遅しですから、そうならないために過少申告したりして脱税しようとは考えないように、しっかり確定申告書を作成しましょう。

本来なら払うことのない余計な加算税にお金が出ていってしまうのは納得いきませんよね。そんな加算税にお金が出ていってしまうのなら、日々の節税なんかの努力も全く無になってしまいます。気をつけましょう。

加算税と一言でいっても、いろいろな加算税がありますよね。どういった時に加算税として納めることになるのかというと、確定申告の際に間違いに気づいて修正したり更正したりした時に、それとはまた別にかかる税が加算税。

例えば加算税の１つである延滞税。税金が決められた期限までに納付されなかった場合に、原則として法定納期限の次の日から、納付する日までの日数に応じて、利息に相当するということで延滞税が自動的に課されてしまう・・・と言うことになります。ではどんな時に延滞税が課されてしまうのでしょう？例えば次のような場合に延滞税という加算税が課されてしまいます。【申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しなかった場合】そして【期限後申告書、又は修正申告書を提出した場合、納付しなければならない税額がある場合】、そして【更正又は決定の処分を受けた場合に納付しなければならなくなった税額がある場合】とされているようです。

それらのいずれの場合でも、先ほども言いました通り法定納期限の次の日から納付する日までの日数に応じた延滞税（加算税）を納付しなければならないということです。なお、延滞税という加算税は本税だけを対象として課されるもののようなので、加算税などに対しては課されないそうです。

ここでは延滞税＝加算税という解釈をしましたが、一般的にはよく聞く加算税というのは、過少申告加算税というもの、無申告加算税というもの、他にも不納付加算税や重加算税というものがあります。加算税は本来なら納めなくてもいい税ですから、しっかり確認していくことで、無駄な出費（ここでは加算税に限る）は防げるはずですので、気をつけましょうね！