加算税をご存知ですか？

加算税と一言でいっても、いろいろな加算税がありますよね。どういった時に加算税として納めることになるのかというと、確定申告の際に間違いに気づいて修正したり更正したりした時に、それとはまた別にかかる税が加算税。

例えば加算税の１つである延滞税。税金が決められた期限までに納付されなかった場合に、原則として法定納期限の次の日から、納付する日までの日数に応じて、利息に相当するということで延滞税が自動的に課されてしまう・・・と言うことになります。ではどんな時に延滞税が課されてしまうのでしょう？例えば次のような場合に延滞税という加算税が課されてしまいます。【申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しなかった場合】そして【期限後申告書、又は修正申告書を提出した場合、納付しなければならない税額がある場合】、そして【更正又は決定の処分を受けた場合に納付しなければならなくなった税額がある場合】とされているようです。

それらのいずれの場合でも、先ほども言いました通り法定納期限の次の日から納付する日までの日数に応じた延滞税（加算税）を納付しなければならないということです。なお、延滞税という加算税は本税だけを対象として課されるもののようなので、加算税などに対しては課されないそうです。

ここでは延滞税＝加算税という解釈をしましたが、一般的にはよく聞く加算税というのは、過少申告加算税というもの、無申告加算税というもの、他にも不納付加算税や重加算税というものがあります。加算税は本来なら納めなくてもいい税ですから、しっかり確認していくことで、無駄な出費（ここでは加算税に限る）は防げるはずですので、気をつけましょうね！

加算税についてここで色々なことを書いてきましたが、税といえば確定申告の内容に誤りがあって、税に関するプロが集まる税務署の方から確定申告に関する税額についての指摘をされ、更正処分を受けた時、修正申告した際に課されるのが“加算税”ですよね。他には確定申告を提出するべき人が全く申告しなくて決定処分を受けた時、もしくは期限後に申告した人に「無申告加算税」として課されます。そして「不納付加算税」というものもあり、源泉徴収した税金をきちんと期限内に納めることができない場合に課されるものがそれぞれの税なわけですね。

それらの加算税というのは本来なら「払わなくていい税」なわけですから、払わなくていい税を納めるなんてそんな無駄なことはないですよね。まさに今から確定申告の時期ですが、慎重に何度も確認して書いてから提出しなくては余計な税を払うことになるかもしれませんよ！そして正確な税額を納める為に、普段から帳簿の記帳も正確に書いておくことで余計な税を払わずに済むかもしれません。収支を普段からしっかり管理し把握しておくことで、余計な税を納めなくていいようにしておくことが大事なんですね。もちろん脱税なんて考えていれば、ばれた時に「重加算税」というこれまた余計な税が課されますからご注意を。

最近生活に関する加算も増えていますが、（牛乳なども値上げするようですしね）この不景気を一刻も早く乗り切り、色々な生活に影響のあるものに耐えれるようになるのが理想ですね。あの定額給付金や消費税の問題も不景気の対策として少しでも役立つといいのですが・・・消費税に関しては１０％にもなるのですから、それなりの景気回復が見込めないと、国民は黙っていません。最近の政界は国民みんなが注目していますし、税の問題以外でも、早く色々な国民の負担になる問題などに早く終止符をうってもらわなくちゃいけませんね・・・。

私たちに一番身近といえば「消費税」ではないでしょうか？
そちらを簡単に計算することを選択する制度が消費税の簡易課税です。簡単というのはみなし仕入率というのをつかって計算するため本則課税に対して「簡単」ということなのだそうです。

買い物した時に私たちは何気に払っていますが、お店さんのほうはそれをきちんと計上して申告しないと思わぬ出費につながるわけです。
今話題のロックシンガーのおじいちゃんが総理大臣の時に導入されてから今日に至るまで、率がどんどん上がり、さらにこれからもあがるのではと予測されていますね。

物価上昇に伴い税金まであがるとなると、ますます家計の圧迫につながりますね。
また事業を営んでおられる方にしてみれば客足の変動にも大きく係ります。
景気回復を願ってやまない国民の意思とは裏腹に厳しい現実ばかりが見えてくる今日この頃。
国営資金を税金だけで補うにはあまりにも借金だらけのこの国。
もっと視野を広げれば無駄に費用が使われているところをいっぱい発見できると思うのですが。。

話が少しそれてしまいましたが、私たちが日々何気なく払っている税金にも、さらに税金がかかることがあるかも、というお話でした。

今回は加算税の中でも延滞税について少し触れてみたいと思います。

＜延滞税＞
関税法上、関税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償（遅延利息）としての性格を有する附帯税である。
債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行しないこと。
法律学的には「債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと」と表現される。
貸金の返済などの金銭的債務だけをいうのではなく、「義務」の不履行も含めて言われることが多い。

加算税は附帯税とも呼ばれていて、国税のうちで本税以外のものをいい納期限を過ぎての納付だったり、税務調査などにより追徴課税された場合などに一種の行政制裁として付加的に課される税のこと。

何でもそうですが期限や期間が決められているものはその範囲を守りましょうということです。
それでもうっかりすることもありますが、税の場合は思わぬ出費があることをお忘れなく～。

所得税や法人税の確定申告書を税務署に提出すれば基本的には手続きは終了となります。
そこで何も問題や不具合が生じず、納税も済めば加算税には縁がありません。
ただし、万が一間違いがあったり、添付しなければならない資料が足りなかった場合には税務署から連絡（電話かはがき）がきます。添付資料が足りなかった場合には、追加で提出しなければなりません。

このとき先に申し出た分よりも税額が多くなると増えた税額に対して前の記事で紹介した延滞税がかかります。

国に納める税金はただ払えばいいというものではなく、期限までに正しい額を納めなければ、更なる税が加算されるというわけです。
だから、申告は特に慎重に行うべきですね。
加算税は直接的な税ではなく間接的な税の代表ともいえる税なのですね。

その中でも特に、債務者に債務を履行しない点についてのなんらかの原因（帰責事由、という）があって債務を履行しない場合をさして使われることもある。債務者が債務不履行に陥った場合、債権者は契約の解除や損害賠償を求めることができる。

確定申告に関しての罰則ともいえる加算税にも種類があります。

「無申告加算税」とは申告しなかった場合や期限を過ぎて申告した場合でも修正申告等があった場合に加算される税。
（税務署の指摘前に自主的に修正申告した場合には５％）
（納付すべき税額が５０万円までは納税額×１５％。５０万円を超える場合は２０％）

「過少申告加算税」とは期限内に申告したが修正申告等により税額の不足があった場合の加算税。
（不足額×１０％が基本。ただし増加した税額が期限内申告額または５０万円のいずれか高いほうの金額を超えた場合には１５％）

「重加算税」とは意図的に申告しなかった場合や税額を少なく申告した場合に加算されます。
（過少申告加算税に代えて期限内申告に対するものには３５％）
（無申告加算税に代えて期限後申告に対するものには４０％）

「延滞税」とは未納税額に加算される税です。
（未納税×年率1１４．６％×法定期限の翌日から納付までの日数/３６５）

つまりは確定申告も納税も間違いが無くきちんと果たしていれば発生しないのが加算税。
税金に課せられる税が加算税、というわけです。