加算税をご存知ですか？

加算税と言えば、確定申告だったり修正申告などをした際に追加して課される税金のことを言うのですが、ほとんどの場合において、この加算税がかかってしまうと結構な金額になってくるので嫌なものですよね。本来なら払わなくてもいいはずの税金ですから、そんな加算税を支払っているとなれば日常においてせっかく頑張ってやっている節税が、すべて無駄なものとなってしまいます。

加算税を払わなくてもいいようにするには、とりあえず何度も確認しながら計算をしたり記入していったりして、正確な内容で確定申告などを提出することです。修正申告しないようにしていれば、最低限の加算税は納める羽目にはならないはずです。

前からも紹介してきていますが、過少申告加算税というものがあります。これは、自らではなく、税務署の方から指摘されて更正処分を受けたり、修正申告をした場合に課される税金です。これももし間違いがなく正確な内容で申告して正しく納税していれば、余計な税金を納めずに済んだということになるのです。

そして無申告加算税。これは期限後に申告をしていたり、全く申告しなかったせいで、決定処分を受けた場合に課されるのです。

ちなみに最も重いものは、重加算税といい、税額の計算の元となっているものの事実を隠していたり、故意に仮装していたりした場合（脱税）に課されるものです。気をつけましょうね。

加算税と言ってもこれ以外にも沢山の種類のものがあるわけですから、今一度、自分に今後関係のありそうな税金についてしっかりと調べておく必要があると言えます。

「加算される」という言葉を聞き、あなたはいい意味で捉えますか？悪い意味で捉えますか？

一言で加算と言ってもここで紹介してきているような、税金に関するものなのか、または日常生活に置いての嬉しいことにつながる加算なのかという経験によってその言葉の意味も全然違ってきますよね。

意味自体としては「増える」とかいう意味には変わりないのですが、“何が”増えるのかによっても捉え方は全然違ってきますよね。

加算の例として言えるのはスーパーやホームセンター、とにかく行きつけのお店のポイント。これは嬉しい加算ですよね！ポイントがどんどん貯まれば貯まるほど、割引や欲しいものと交換してもらえたりして「自分の利益」になりますからね。

そして税金などに関する加算と言えば嬉しい加算とは言えませんよね。昔正社員になる前の勤めだしたばかりの時に、１年間に扶養の範囲をぎりぎり超えてしまうくらいに働いて、市民税などが引かれてしまう程になった経験があります。

しかも超えたのがギリギリで、超えていたのでハッキリ言ってすごく損した気分ですよね。もちろん決められたことなので当然納めなくてはいけないのですが、たったこれっぽっち超えてしまっただけで一気に引かれるものが増えるとなると正直納得がいかなかった覚えがあります。

市民税などの分を引かれても、それ以上にプラスになるくらいの収入があればよかったのですが、収入はたいして変わらないのに引かれるものだけはしっかり引かれてしまって、月々の手取りが減ったという苦い加算による経験がありました。

給料が大幅に加算（とは言わないが）されていればよかったんですけどね。普通に働いている今となっては懐かしい話です。

納税に関することは私達素人にとっては難しいジャンルですが、税務調査の徹底対策法くらいは勉強しておこうかなと思いますね。

もし間違いや修正するべきところが見つかった後に、余計に納めなくてはいけないのが「加算税」ですが、その中でも最も重いのが、字の通り「重加算税」ですよね。

前にも紹介していると思いますが、無申告加算税があるケースの場合、仮装だとか隠ぺいなどの事実があると判断されると、増加の本税に対して４０％もの税率で課される不納付加算税というものがあります。そして過少申告加算税などが課されるケースの場合、もし仮装だとか隠ぺいなどがあった場合、増加の本税に対して３５％の税率で課されたりする“追加課税”のことを【重加算税】というのです。

この重加算税というのは、無申告・過少申告・不納付と呼ばれるもの代わって課されるものなので、併課はされないとされています。

ですがこれを支払わなくてはいけないとなれば、結構な金額となるので、せっかく日々頑張ってやってきている節税などが全くの無駄になってしまいます。決して隠ぺいなどという不正行為は行わないでくださいね。最初はみつからなくても後から必ず見つかるものです。いつかバレるかも・・・と思いながら生活していくくらいなら、最初からそういった行為はやめた方が賢いと思いますけどね。

昔から人のふり見てわがふり直せとは言いますが、本当にその通りで、実際に悪いことをして本来納めなくてもよかったはずの税金を、沢山納めるはめになっている人もいるわけですから、明日は我が身だと思い自分は正確な内容で正しく申告していこうと思うことが大事です。

所得税法では毎年１月１日～１２月３１日までの所得を翌年の２月１６日～３月１５日までの間に行うのが確定申告です。その上で所得税を納付するという仕組みになっているのですが、今はまさに確定申告の時期です。

確定申告の時期ということは、この時期にしっかり確認してから提出していたかどうかで、後々にかかってくる加算税に変化があります。

後回し後回しにしていて、気がついたらもう期限が目の前まで迫っている。その為に申告書の提出期限に焦ってしまい、内容をしっかり確認もせずに提出してしまう人も結構いるのではないでしょうか。

ですが後からその内容の間違いに気付いたのなら、自らちゃんと修正しなければいけません。確定申告の内容をしっかりと把握して修正に臨みましょう。

そして加算税についてですが、この期限内に確定申告を提出するのを忘れてしまった場合もありますよね。忘れてしまって期限が過ぎてしまっていたら「もう出さなくてもいい」のではなく、期限後になってしまってもできるだけ早めに提出しなければいけないのです。その後に期限後申告のペナルティとして“加算税”を支払わなければいけないわけですが、無駄な加算税を少しでも多く支払わなくても済むように、自分で気が付いたらできるだけ早く申告しましょう。

この期限後申告は、できるだけ早めに行った方がいいのです。なぜかというと、申告をしなかったせいで税務署から調査を受けることとなり、どの道期限後申告をしなければいけませんし、所得金額の決定を受けたりすることによって、税金のほかに更に無申告加算税というものが課されるからです。

もし期限内に確定申告書をちゃんと提出できなかった場合。そしてその内容が間違っていた場合。

こういった時にはその状況に応じて更正や修正申告書の提出、そして追加の本税と一緒に延滞税、そして加算税というものを納付しなくてはいけません。期限内に正確な確定申告書を提出して、かつその納期限内に正しく納税した人との公平さを図る為、『利息』的な意味合いと、『罰金』的な意味合いがあってこれらについては損金には算入されないんだそうです。

また、会計監査人の監査を受けなければいけなかったから、といったような正当な理由で申告期限を適法に延長してしまった場合には、その延長した納税額の利子税は課されますが、この利子税については損金の額に算入されるんだそうなので、しっかり報告しておきましょう。

加算にまつわることというのは、結構一般的な日常でも色々とありふれていますが、この加算税というのは確かに公平さがあると思います。だってDVDレンタル屋さんでも、『延滞料はとりません！』なんて言っていたら、絶対に返却しないで忘れてしまう人も出てくるだろうし、キチンとまともに返却している人はなんだかアホらしくなってしまいますからね。

こういった利息制度と罰金制度は非常にいいことだと思います。でも、うっかり忘れてしまうことって日常の中では結構あるんですけどね・・・（笑）でも、確定申告などの方で定められているモノに関しては、しっかりと提出して、無駄な加算税がとられないようにしましょうね！

最近ネットでの副業が流行っているって知ってますか？

今や高校生すらパソコンや携帯で簡単にお小遣いを稼げる時代。年齢関係なく、ようはその知識があるかないかで、稼げるか稼げないかが決まるんですよね。いい時代と言えばいい時代ですが、恐ろしい時代でもありますね・・・。

そんな副業で、個人事業者の申告漏れが発覚したニュースがありました。当然こういった人達は加算税の対象です。

金沢国税局は昨年の７月から今年の６月までの北陸３県の所得税と、個人事業者の消費税の申告漏れに関する調査結果を発表したそうです。そんな金沢国税局が公表した、悪質である申告漏れのケースは、会社員が副業で、今有名な「アフィリエイト」と呼ばれるインターネット取引を行っていて、５年間で３５００万円もの所得を隠していたそうです。その人は１０００万円を追徴課税（ようは加算税ですね）を課されることになりました。結局不正を働いてしまったということで、本来なら支払わなくてもいい「無駄な加算税」が取られてしまうということです。

何も知らずに儲かると思いこういった副業を始め、そんな副業のお金は申告しなくてもいい・・・と思っている人が多いようで。

たとえ本業がサラリーマンで給与所得者であっても、副業で年に２０万円以上の所得があるのであれば、当然申告が必要になるのです。特に、ネット取引で副収入を得ている人の中には、そういったことを知らずに初めている人も結構いるようなので必ず気をつけてほしいと思います。

自分では真面目にやっててしかも楽で、順調に稼げてラッキー♪なんて思ってるのに、実は知らず知らずに“脱税”という犯罪を犯していることになってしまってたらどうでしょう。

ここまで普及して拡大しているネットの世界での副業による所得ですが、（もちろん本業の人もですよ。）全国の国税局ではネット取引による金銭の動きを専門に監視・分析する担当官がいるそうです。通称、サイバー税務署と名付けているそうで、実態が把握しにくいネット取引の脱税や申告漏れに目を光らせているのだそうです。ネットで副業をしている人は、決して他人事ではありませんよ。

加算税についてここで色々なことを書いてきましたが、税といえば確定申告の内容に誤りがあって、税に関するプロが集まる税務署の方から確定申告に関する税額についての指摘をされ、更正処分を受けた時、修正申告した際に課されるのが“加算税”ですよね。他には確定申告を提出するべき人が全く申告しなくて決定処分を受けた時、もしくは期限後に申告した人に「無申告加算税」として課されます。そして「不納付加算税」というものもあり、源泉徴収した税金をきちんと期限内に納めることができない場合に課されるものがそれぞれの税なわけですね。

それらの加算税というのは本来なら「払わなくていい税」なわけですから、払わなくていい税を納めるなんてそんな無駄なことはないですよね。まさに今から確定申告の時期ですが、慎重に何度も確認して書いてから提出しなくては余計な税を払うことになるかもしれませんよ！そして正確な税額を納める為に、普段から帳簿の記帳も正確に書いておくことで余計な税を払わずに済むかもしれません。収支を普段からしっかり管理し把握しておくことで、余計な税を納めなくていいようにしておくことが大事なんですね。もちろん脱税なんて考えていれば、ばれた時に「重加算税」というこれまた余計な税が課されますからご注意を。

最近生活に関する加算も増えていますが、（牛乳なども値上げするようですしね）この不景気を一刻も早く乗り切り、色々な生活に影響のあるものに耐えれるようになるのが理想ですね。あの定額給付金や消費税の問題も不景気の対策として少しでも役立つといいのですが・・・消費税に関しては１０％にもなるのですから、それなりの景気回復が見込めないと、国民は黙っていません。最近の政界は国民みんなが注目していますし、税の問題以外でも、早く色々な国民の負担になる問題などに早く終止符をうってもらわなくちゃいけませんね・・・。

加算税について色々な話をしてきましたが、昔ニュースで悪質な所得隠しがあったというのが以前にやっていましたが、認定されるとその部分は本来支払うべき税に加算され、いわゆる罰金に当たる原則３５％の重加算税を上乗せして支払わねばならないということをやっていました。この重加算税をめぐる税務当局の対応というのが、多くの税務関係者の注目を集めていたそうです。

それは当時、国税庁が重加算税を課す場合の【事務運営指針】を公表した時の話。今まで重加算税を課す基準については、国税通則法に所得額や税額計算の基礎となる事実の全て、または一部を隠蔽して、または仮装してと抽象的な記述があるだけだったようで、これが現場での混乱を招いていた原因だそう。日本税理士会連合会も毎年のように、【重加算税を課す基準、すなわち隠蔽・仮装の判断基準を明らかにするよう】と国税庁などに要望していたみたいです。

加算税に限った話じゃなくても、税に関してのニュースというのは昔から少しずつ変化があるものなんですね。加算税といえば、これから３年後を目処に消費税を引き上げるという話が出ていますよね・・・私たち国民にとっては、税の最悪な加算となると思います。今のところ１０％になるとのことですが、商品を買うときは、その商品の１割を負担しなくてはいけないということです。マイホームのような高い買い物した時の【１割】と考えたら、とんでもない金額の税となりますよね。マイホームをまだ購入していない人は、更に【夢のマイホーム】となってしまったことと思います。日本の税は今後どうなってしまうのでしょうか。

いやな税に関するの加算話はもうやめてほしいですよね。そもそ税って一体いつの時代から提案されてきたことなんでしょうか。昔は税についてそこまで深刻じゃなかった（と思っていた）のに・・・消費税が５％に決められてから消費税の話が国民にとって深刻な税になってきたと私は思うのですが・・・。

「加算税」について少しはわかってきましたね。
税金に関する事（例えば税務調査、確定申告、国税などなど）については奥が深く聞きなれない用語も多数出てきます。

「加算税」も普段はあまり縁のない言葉です。
実際にまったく係わり合いにならないかもしれません。
でも少しでも仕組みを知るといらぬ出費を抑えることができることもあるんですね。

ちゃんと申告して普通に税金を払っているのにさらに税金を加算されるなんてやっぱり避けたいですよね。税金の世界にもルールがあり、それに反すると加算税などのペナルティがあることをしっかり頭に入れていきましょう。
せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっという間に帳消しにしてしまうこともある割の悪いものですので、計画的に正しく申告・納付するようにする心がけが第一ですね。
そして実際にそれらに対応していく場合は個々の事例ごとに取扱が異りますので必ず税理士さんに確認するようにしましょう。

毎年おこなう確定申告は自主計算が基本になっています。
簡単にいえば、総収入金額からその年の必要経費を差し引くことで計算できます。
その確定申告で間違いが合った場合には、行政制裁的処置として税金が加算されるわけですから、申告を正当・正確に行っていれば何も問題は無いですよね。

青色申告はもちろんですが白色申告の場合でも、前々年または前年の事業所所得（不動産所得及び山林所得なども含む）の合計額が３００万円を超える人は簡易な記帳を義務づけています。
青色申告の場合は帳簿を備え付けて、これに不動産所得（事業所得および山林所得など）に係る取引を記録することと保存することが義務づけられています。
また記帳記入については、正規の簿記により記帳をおこなうことが原則になっていますが、例外で簡易の簿記で記帳してもよいことになっているものもあります。
事業所得や不動産所得を計算する場合、実際現金として入金あるいは出金した金額だけではなく、その年に確定したものは、その年の計算に入れる必要があります。
ただし前々年分の不動産所得と事業所得の合計額が３００万円以下の人には、実際に入金または出金した金額によって計算することができます。

帳簿をきちんとつけることは自身の経営の実態を把握するだけでなく、正確な確定申告を行うためにも重要です。日ごろからきちんと帳簿管理をしていれば、余計な税金を加算されることもなくなるでしょう。